公的補助の活用による経営課題の解決をご支援いたします。

明治機械のソリューション

FAQ

中小企業の定義とはどのようなものですか？

製造業・建設業・運輸業・その他
資本金・出資額3億円以下または常時雇用従業員300名以下

卸売業
資本金・出資額1億円以下または常時雇用従業員100人以下

サービス業
資本金・出資額5,000万円以下または常時雇用従業員100人以下

小売業
資本金・出資額5,000万以下または常時雇用従業員50名以下

参考 経済産業省FAQ：https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1

補助金の採択前に購入した設備は対象になりますか？

補助事業の採択前に購入した設備等は補助対象外となります。

補助金はいつもらえますか？

補助金は、事業完了後、確定検査を経て支払われます。その為、経費の支払から補助金の入金までタイムラグが発生するため、事前に資金計画を十分に検討する必要があります。

補助金は返済する必要がありますか？

原則として、補助金は返済不要ですが、収益納付制度等の例外がありますので、制度毎に公募要領をよく確認する必要があります。

事業完了後にどのような報告をする必要がありますか？

公募要領に定められた期間及び方法に従い、事業の実施状況や経営成績等を報告する必要があります。

補助金の申請代行をしてくれるのですか？

弊社のサービスは、お客様の投資テーマに沿った補助金等の情報提供を行うことを主としています。その為、補助金の申請はお客様自身の責任において実施していただくことになります。

どのような製品が補助金の対象になりますか？

補助金は、国・県・市の予算内容により補助事業の内容が変動する性質を持っています。そのため、お客様の設備投資内容や実施時期などをヒアリングさせていただいたうえで、個別に適用可能性のある制度をご紹介することとなります。
その為、投資内容・実施時期によっては、適用可能性のある制度をご紹介できない場合もございますので予めご了承ください。なお、弊社からご紹介する制度が当該補助事業の採択を保証するものではない点にご留意ください。

留意事項

• 当社は補助金の情報提供および支援を行うものであり、補助金の申請はお客様の責任において実施していただきます。
• 本サービスは、設備機器等に関する補助金の採択を確約するものではありません。
• 弊社以外の専門家を活用する場合の報酬等はお客様自身のご負担となります。
• 各種補助金の制度内容は、管轄する公的機関の制度設計により 対象者、対象設備、補助金額、補助率、スケジュール等が例年と異なる運用となる可能性があります。
• 補助金採択後に何らかの事情により補助金の交付を受けられなかった場合には、理由の如何に関わらず、弊社は当該補助金額に関する補償、値引きによる補填等は一切行いません。